自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）はいくら？排気量別の税額・特例措置について

自動車税（種別割）と軽自動車税（種別割）は、自動車にかかる税金のひとつです。

クルマに関する税金は、自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）の他に、自動車重量税、環境性能割、消費税、ガソリン税・軽油取引税などがあります。

この中でも、毎年4月1日時点の所有者または使用者に課税され、5月末までに納税しなければならない税金が自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）です。

では、自動車税（種別割）や軽自動車税（種別割）の税額は、それぞれいくらなのでしょうか。

まず、普通車（登録車）にかかる自動車税（種別割）は、エンジンの排気量によって税額が決まる税金です。ここでは、クルマを所有している多くの方に関係する自家用乗用車の税額を一覧で紹介します。

・～1.0L以下：25,000円
・1.0L超～1.5L以下：30,500円
・1.5L超～2.0L以下：36,000円
・2.0L超～2.5L以下：43,500円
・2.5L超～3.0L以下：50,000円
・3.0L超～3.5L以下：57,000円
・3.5L超～4.0L以下：65,500円
・4.0L超～4.5L以下：75,500円
・4.5L超～6.0L以下：87,000円
・6.0L超～：110,000円
※令和元年（2019年）10月1日以降の新規登録車の税額

上記の一覧は、標準税率です。グリーン化特例に適用している車の場合には、新規登録の翌年分の自動車税が軽減されます。

＜参考リンク＞
東京都主税局「自動車税種別割」
総務省「2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります」

次に、軽自動車税（種別割）についてです。軽自動車は、軽自動車規格によってエンジンの排気量が規定されているため税額が一律となります。

乗用の軽自動車の標準税率：10,800円
※平成27年（2015年）4月1日以降に届出をした軽自動車の標準税率

軽自動車税（種別割）も普通車の自動車税と同様に、グリーン化特例に適用している場合は、新規届出の翌年分の軽自動車税が軽減されます。

＜参考リンク＞
総務省「自動車税・軽自動車税種別割」

自動車税は、4月1日時点の所有者（クルマをローンで購入した場合には使用者）が納税しなければなりません。支払期日は、原則としてその年の5月末日までとなっています。

支払方法は、現金（コンビニや金融機関など）、クレジットカード、Pay-easy（ペイジー）、スマートフォン決済など、さまざまな方法で支払うことが可能です。

詳しい納付期限と支払方法については送付される納付書をご確認ください。

自動車税は、「グリーン化特例」や「重課」など、排ガス性能や燃費性能に応じて税金を軽減する「軽課」や負担が重くなる「重課」がされます。ここからは、自動車税に関する税制について解説します。

自動車税の「グリーン化特例」は、排ガス性能や燃費性能に優れるクルマの自動車税を軽減する特例措置です。乗用車のグリーン化特例の対象車と特例措置の内容は次のとおりとなります。

・電気自動車
・燃料電池車
・天然ガス車
・プラグインハイブリッド車

自動車税をおおむね75%軽減
※適用期間：令和5年4月1日～令和7年3月31日
※新規登録の翌年分の自動車税を軽減

・日産リーフ
・日産アリア
・日産サクラ

電気自動車はグリーン化特例の他にも、環境性能割の非課税やエコカー減税といった税金の優遇が受けられます。

＜関連リンク＞
日産「エコカー減税対象車ラインアップ」

自動車税「重課」は、新規登録（新車登録）から一定の年数が経過したクルマに対して自動車税や軽自動車税の負担を重くする制度です。

ガソリン車とLPG車の場合は新規登録から13年、ディーゼル車の場合は新規登録から11年経過したクルマが自動車税重課の対象となります。重課の割合は、おおむねプラス15%です。

ただし、電気自動車、燃料電池車、天然ガス車、メタノール車、ガソリンプラグインハイブリッド車、ガソリンハイブリッド車、一般乗合バスおよび被けん引車については重課の適用外となります。

・ガソリン車とLPG車：新規登録から13年
・ディーゼル車：新規登録から11年
・重課の割合：おおむね15%プラス
※電気自動車、燃料電池車、天然ガス車、メタノール車、ガソリンプラグインハイブリッド車、ガソリンハイブリッド車は重課の対象外

＜参考リンク＞
国土交通省「自動車税のグリーン化特例の概要」

自動車税（種別割）は、エンジンの排気量によって決まる税金です。軽自動車税（種別割）は、軽自動車規格によってエンジン排気量が定められているため税額が一律となっています。

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